Practice

取扱業務

事業再生・清算

企業の状況とご意向を踏まえ、再建から清算まで、取り得る選択肢を検討したうえで適した手続をご提案します。決算書や資金繰り表等の財務面の分析を踏まえた、実行可能性のある方針策定を重視しています。

私的整理: 裁判所の手続によらず、金融機関等の債権者との協議により、弁済計画の策定と事業の再建を図る手続です。非公開で進められるため、取引先との関係や信用への影響を抑えられる点に特徴があります。事業再生ガイドライン、中小企業活性化協議会等の準則型私的整理にも対応しています。
民事再生: 裁判所の関与の下、再生計画に基づいて債務を圧縮し、事業の継続・再建を図る法的手続です。
破産: 事業の継続が困難な場合に、裁判所の手続により清算を行います。従業員や取引先への影響にも配慮しながら、申立ての準備段階から丁寧に対応します。
特定調停: 簡易裁判所の調停手続を利用し、債権者との間で返済条件の変更等を調整する手続です。
通常清算・特別清算: 事業を終える決断をされた場合の、解散・清算手続を支援します。債務の状況に応じて、通常清算のほか、裁判所の関与する特別清算にも対応します。
経営者保証ガイドライン: 会社の債務を保証している経営者の方について、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、破産によらない保証債務の整理を支援します。一定の資産を残せる可能性があるほか、信用情報に登録されないとされています。

不動産売買、再開発、区画整理、賃貸借等の取引における法的助言、交渉、契約書レビュー、紛争対応等を行っております。宅地建物取引士としての知識と取引実務の経験を活かし、契約等の初期段階から紛争を予防する視点でのご支援を重視しています。

日常的なご相談から会社の機関運営まで、トラブルを未然に防ぐ予防法務を重視して対応します。

遺産分割等の相続トラブルへの対応から、遺言・事業承継といった生前の備えまで対応します。不動産や自社株式が関わる相続について、財務・不動産の知識を活かした解決策をご提案します。